倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
近年の異常気象とコロナ禍、世界情勢に関わって物価高、生活費の高騰、特に低所得者や年金生活者を窮地に追いやっています。そうした中で、暑いときは我慢せず、適切にエアコンをとテレビでよく聞きますよね。去年から何のこっちゃと思うんです。もともとエアコンが設置されていない、そういう低所得者もいます。それから、壊れたらもう直せない、そういう方々も結構いるんですよね。そういう命に関わる問題だと私は思いますので。
近年の異常気象とコロナ禍、世界情勢に関わって物価高、生活費の高騰、特に低所得者や年金生活者を窮地に追いやっています。そうした中で、暑いときは我慢せず、適切にエアコンをとテレビでよく聞きますよね。去年から何のこっちゃと思うんです。もともとエアコンが設置されていない、そういう低所得者もいます。それから、壊れたらもう直せない、そういう方々も結構いるんですよね。そういう命に関わる問題だと私は思いますので。
厚労省取扱いの年金生活者支援給付金制度という国の支援策があります。市報８月号にもお知らせとして案内、掲載されていました。それに該当し、申請していても今の生活はとても厳しいのが現状です。 本市での生活保護者は、このコロナ禍において私の見解とは違い減っています。
…………………………………… 136 前田伸一議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 136～137 議長（休憩、再開） …………………………………………………………………………………………… 137 伊藤幾子議員（～質問～市民生活を守る市政運営〔新年度、コロナの影響ではない理由で 生活困窮に陥っている市民をどう支援する考えか、ワーキングプアの市民や年金生活者
本市の明るい未来プランでは、コロナ禍の収束後を見据えとありますが、ワーキングプアの市民や年金生活者といった元から生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わらないと思いますが、市長はそのような認識をお持ちなのか、その点について答弁を求めます。 ２つ目、保健所体制の強化についてです。
この明るい未来プランでは、コロナ禍の終息後を見据えたとありますが、代表質問で述べたように、ワーキングプアの市民や年金生活者といった、もともとから生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わりません。そのことは市長も、コロナ禍に関係なく、従来から生活に困難を抱えておられる方がいらっしゃいますことは承知しておりますと答弁されました。
御存じのように、国民健康保険は対象が年金生活者や失業者小規模や零細な企業で働く人、また個人事業主など、収入の低い世帯、または収入の途絶えた人です。ここに国民健康保険の負担は大変重く、年収の１割にも及びます。そういう実態があります。この負担が重いという実情を市はどう受け止め、どうしたらいいというふうにお考えでしょうか。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
ああいった所得の一覧表を見ると、勤労者あるいは年金生活者は所得は増えよる。それから自営業とか農業はずっと減っていく。もう過去何年かずっと減ってきておりますね。やっぱりそういうバランスを取る方法も考えてみてください。何ぼスイカ作れスイカ作れ言ったって、自分らが作るならええけど人に作れって言ったって金がかかるばっかしで駄目なんですよ。
つまり、年金生活者は公共料金がいかに重要度があるのか。本当にすんなり口座で引くのは簡単です。簡単ですけども、引かれてる人の今後、年金生活者はどんどん増えていく中で、そういう人たちの思いを持って、ぜひとも公共料金、市民負担について御考慮を願って、私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○（岩﨑議長） 次に、伊藤議員。
また、全世代型の社会保障の充実を目指し、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化、年金生活者支援給付金などにも活用されることになっております。さらに、所得の低い６５歳以上の高齢者の介護保険料の軽減にも活用されることになりました。 介護保険料の軽減幅は各市町村で決めることができることから、本市の１０月からの介護保険料について、軽減はどのようになったのか、お伺いいたします。
まず１点は、本町の国保加入者の大半が年金生活者と非正規雇用、低所得者層であります。以前、国保が発足したときには、農業者や商業者、これが非常に多かったのですけれども、現在時点では法定減免しているのが６割を占めています。その実態とそれに合わせた対応が今必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
国保は国民皆保険制度の最後のセーフティーネットと位置づけられているにもかかわらず、加入者は年金生活者や非正規労働者が多数を占め、その結果、加入者の所得は低いのに保険料が高過ぎるという、構造的な問題を抱えた制度となっています。また、協会けんぽなどの被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。
資産割は、土地を持っている年金生活者や低所得者にとっては負担が重く、固定資産税との二重課税だという批判もあり、資産割の廃止は当然のことですが、そのことによって保険料が引き上がることになってはいけません。資産割をなくすことで発生する影響は基金を活用すべきということは予算審査のときに求めましたが、その対応はされませんでした。決算では約５億円の黒字でした。基金に３億4,800万円を積んだ上での黒字です。
年金生活者支援給付金や介護保険料の新たな軽減がされたとしても、消費税の増税分で吹き飛んでしまいます。日本医師会は、「アクセス制限してはいけない」と反対をしています。また、政府が検討している後期高齢者の窓口負担２割化に全国老人クラブ連合会は、「受診抑制が進み早期発見、早期治療がおくれる可能性が強く、基本的に反対」としています。
そういうところで買うと半年なら半年、きちんと調整をしながら聞こえるように、自分に合うように、一人一人違うそうですから、してくれるそうなんですが、これが年金生活者は恐らく無理です。障がい者の場合は障害者手帳を持っていれば、１割負担であるとか無料の場合もあります。
しかしながら、国は市民生活への影響を最小限に抑えるよう、幼児教育等の無償化や年金生活者支援給付金の支給等の社会保障の充実、また、プレミアム付き商品券事業など消費の冷え込み回避への対応など、予算総額６兆円を超える対策を講じておるところであります。また、事業者に対しましては軽減税率対策支援を行っておりまして、事業者への影響にも配慮されているものと、このように考えておるところでございます。
年金生活者の６割が10万円以下の収入しかない生活実態であることを考えますと、医療費窓口負担２割化は死活問題です。後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願を継続審査にしたことに反対する討論とします。 以上です。
国保は年金生活者、失業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。にもかかわらず、保険税は協会けんぽの２倍近くにもなるという矛盾を抱えています。これまでも課税限度額の引き上げが幾度となく繰り返されてまいりましたが、こうした状況は一向に改善をされていません。これ以上の加入者負担ではなく、公費負担増で協会けんぽ並みに保険税を引き下げる抜本的な解決策が求められています。
制度改正による保険料の上昇を補填するため、９割軽減者につきましては、年金生活者給付金、月額最高５，０００円、年額６万円が支給されますので、実質負担額の増額にならないよう、低所得者対策が講じられると説明がありました。また、５割軽減、２割軽減については、基準額が引き上げられ、対象者が拡大となります。 高額療養費によって自己負担限度額が所得に応じて設定されており、所得に応じた負担となっております。
これは世代間の負担の公平化を図ることを目的といたしまして、９割軽減、８．５割軽減を緩やかに本則７割軽減とするよう、介護保険料の減額や年金生活者支援給付金の開始に合わせて実施するものでございます。
１に、国保は、年金生活者、失業者、健保不適用の事業者に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障がい者、難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。政府厚労省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も医師会などの医療関係者も、国保を国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。